議員からの質疑４

質疑者：富田茂之議員（公明党）

Q：依田参考人の答えを聞いてて「もっともだ」と思います。自信を持って答えられてる。ただ、今日の委員会の質問を聞いていると、一人だけ悪者にされているようで大変申し訳ない。私がこの委員会で質疑に立つということは先週決まったが、すると『全く存じ上げない方』からいろいろとメールが送られてきた。「きちんと消費者の立場に立った質問をしろ」と。どうも、一般の役所に対する質疑と間違えられているようで。今日は参考人質疑なので、私が問い詰めたりするような場ではないんですが。
そういう中で、全国消費者団体連絡会からきちんとしたかたちで手紙をもらった。その中に、これは懸念されるんだろうなというのがあったので、依田参考人に伺いたい。このように書いてあります。「当会の要望事項は参議院文教科学委員会の付帯決議に一定盛り込まれたと捉えています。また文化庁やレコード協会はアーティストを含め、幅広い音楽ファン、消費者の懸念について払拭すべく活動を展開されていることも承知しております」。こういうふうに評価した後に、「しかし、1991年の著作権法改正に伴い、洋楽CDのレンタル期間が国内のあらゆる関係者の合意があったにも関わらず、米国政府をバックにしたメジャーによってあっけなく踏みにじられたという現実を振り返りますと、CDレコード価格の高止まり等の懸念は払拭しきれません」と。ここが、やはりこの問題に取り組んできた方たちにとってはトラウマになってるのでは。せっかく国会でやっても、現実問題としてこのような圧力があったらやっぱり動いちゃうんじゃないかという懸念を持たれてると思う。そういった点についてレコード協会はどのように考えているのか。

●「お答えします。レンタル制度導入については、これは実は世界で日本にしかないレコードレンタルシステムであります。そして、このレンタル制度導入についての論議が始まった20年ほど前から、世界中のレコード会社はレンタル導入には大反対でした。それが基本になっております。そこで洋盤、邦盤の区別がありまして、邦盤からスタートしたといういきさつでございますが。その後のことにつきましては、今わたくしが申し上げることではなくて、当時政府間でもいろいろとあったと思います。それについてはわたくしはコメントを差し控えさせていただきますけども、少なからずメジャーのみなさんというよりも、レコード業界としてレンタルは大反対。今でもそのように彼らは主張しております。ちょっと今回は逆でございまして、世界のレコード産業もこの還流防止措置については賛成をしてるわけです。みんな賛成してることをわたしどもはやろうとしてるわけですから、ちょっと論旨が違うと思うんですね。その程度しか申し上げることが出来ないんです。恐縮ですが」

Q：川内議員が首を捻っていますけど(笑)。こういう懸念を払拭するように衆議院の委員会でも努力する必要があると思う。
（中略〜この間、デゼルスキー参考人へ洋楽輸入規制につながらないための法的担保について、高橋参考人へは法的拘束力の手段について質問をする）
時間がないので終わるが、我が党の斉藤理事からこれを絶対紹介しろと言われました。文化芸術振興基本法の第二十条に著作権等の保護及び利用という条項がある。「国は、文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利について、これらに関する国際的動向を踏まえつつ、これらの保護及び公正な利用を図るため、これらに関し、制度の整備、調査研究、普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする」というもので、これに基づいて今回の著作権法の改正案が出たと思う。
衆議院できちんとした審議をして『この国会で必ず（法案を）通す』という決意を述べさせていただいて私の質問を終えます。